公正取引委員会がGoogleに独占禁止法上の「確約手続き」に基づき再発防止を求める行政処分を出す方針を固めたようだと日経新聞が報じている。
デジタル広告配信を巡って、LineやYahooの取引を一部制限した疑いがあるようだ。
検索サービスでの広告はGoogleの主業務で収益の8割を占め、そこに公正取引委員会のメスが入るのは影響は大きいだろう。
YahooはGoogleの検索エンジンを利用しているため、Googleの優位的な立場を利用した行為があったということなのだろう。
どのような処分が下され、今後のデジタル広告にどんな影響を及ぼすのかは注視すべきだ。