経済産業省は10月3日、デジタル広告の利用基盤(プラットフォーム)を提供するプラットフォーマーである米IT大手グーグルとメタ(旧フェイスブック)、日本のヤフーの3社に対して、適正な取引を促す法規制の対象とした。これは「巨大プラットフォーマー」を規制するもので、2021年に施行されました規制の拡大と言えます。今まではショッピングモールとアプリストア運営業者を規制の対象としており、アップル、グーグル、楽天、アマゾン、ヤフーの5社が2021年から規制対象となっていました。

それに世界を代表するGoogleとメタ(Facebook)、そして日本の検索エンジン、ポータルサイトYahooジャパンの3社を追加しました。

これでほぼ網羅した感じになりました。

ECサイト系の規制からデジタル広告全般も規制となってきました。

当たり前と言えば当たり前で、今後、ステルスマーケティング、フェイク系のマーケティングも規制が入るので今年度中には大きな枠組みはできそうです。

参考:ネット広告厳しく監視(日経新聞42面)

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