Googleの親会社Alphabetは2月2日、2022年度第4四半期の決算発表によると、利益が前年同期から3分の1以上減少した。

景気後退に対する懸念により、より広範な広告市場が縮小していることが要因。

第4四半期の売上高は760億ドル、純利益は136億ドル(1株あたり1.05ドル)。

アナリストの平均予測は1株あたり利益に対するアナリストの平均予測は1.19ドル。コンセンサスを下回る利益となった。

利益は前年同期比で34%減少した。Alphabetは、1月に発表した1万2000人規模の人員削減にともない、再構築費用である19~23億ドルの大半を2023年第1四半期に計上する予定。

収益が伸びない中、人件費が膨らんでいることが原因と言われています。

今後、Google(リスティング広告、コンテンツ広告等)やYoutubeにおけるビジネス展開にも影響を及ぼす可能性もゼロではありません。

より収益の高いビジネスに資源を集中させるということなのか?それともよりグローバルでの展開、具体的にはアジアでの展開に打開策を見つけるのか?

と考えられる。

他のインターネット広告事業を行っているメタにおいても収益は停滞していおります。こちらもリストラを行い、人員整理を行います。

今日の日経新聞でも3面で大きく報じられていたようにネット広告の成長が鈍化しており、その中でもGoogle(アルファベット)とメタの占有率がアメリカで下がってきていると報じています。

アルファベット決算、広告収入減


ネット広告鈍化の背景

インターネット広告の個人情報の規制というのが一因です。今まで以上に先進国においてネット利用者の属性を利用するインターネット広告の規制が行われているため、利用者が敬遠し始めているということです。

それは、ネット利用者の個人情報を利用することでより高いコンバージョン獲得が可能だったが、それが規制のため、ネット広告のコンバージョン獲得が難しくなってきたのです。

そのため、ネット広告市場の成長が鈍化してきたということです。


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